生前から準備することが一番大事

ご両親亡き後のことを考えて動く。
縁起でもない。

多くの方が思われることで、まさかまだまだこの歳ではないからと頭の隅にも財産について考えない方が多いことでしょう。
でも人はいつ何が起こるかわかりません。

ある方の例ですが、お父様がしっかりとしていただけに、ご病気をされてお亡くなりになる1年前に家族を集めたそうです。
その時に家族会議を行い、どのようにしていくか決めました。

お父様がお亡くなりになってしばらくしお母様が痴呆症になりました。
お母様のことまでは相談して来なかったため、後からいろんな問題が出てきたそうです。
内緒で入っていた無駄とも言える保険の解約から旦那様に隠していたことが次から次へと出てきたそうです。
しかし大切にしていたアクセサリのことも忘れてしまっているほど進行が早かったため、
すべての解決をするまでに相当な時間がかかったようです。

お亡くなりになることでわかること

遺産相続をする時、生前にお持ちになられていた財産がどれだけだったのか。
亡くなられたあとにわかることはよくあることです。

大切な家族がお亡くなりになっても残された家族にはいろんな手続きをさせられてしまいます。
逝去後どれくらいで手続きしなければならない。
それが定められているから仕方有りません。

不動産などの財産なら役所の方に行かれることでしょう。
どれくらいのものを持っていたのか。
でも未だに家族にすら分からなかったものがあった。
なんてこともあるようです。
戦前からのものだと曖昧になっているものはまだまだあるようです。

相続税が関わってくるから税理士に相談する

会計士は税理士資格も持っています。
相続に関する相談も受け付けているのは、相続税にも関わってくるためですが、
税務に関する相談は税理士資格を持った方だけとなっています。

相続税がかからなくするためにはどうしたらいいか。
おそらく多くの方がそう考えて相談に訪れると思いますが、
会計事務所では税金対策をしてくれる所ではありません。

相続する人数が多ければ分配し、非課税になることもあります。
これは一人あたりの相続額に関係してきますし、財産からマイナスしても良いものもありますので専門家に相談すると間違いがありません。

揉めることがないようにするため

遺産相続で揉めた

周囲でも聞いたことがあるのですが、遺言通りに分配しても
揉めるのだそうです。

遺言書は公正証書として作ったほうがよく、
故人の方が書いただけのものであっても、弁護士に入ってもらって
きちんとしたほうが良いのです。

遺言書がない場合には法定相続人に決められた割合で分配するのが一般的。
放棄される方はその時に申し出るのです。

負の遺産がある場合誰も相続してくても良く
財産から借金をひいていくらも残らなければ誰も継がなくて良いのです。

プライベートな問題だからこそ、親身に力になってくれそうです。